おとり広告規制、ヤフー不動産も参加へ

首都圏不動産公正取引協議会の不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策に、新たにヤフー不動産が参加

・「おとり広告」の規制へ向けてヤフー不動産も参画

・規約違反に対しては、ポータルサイトへの広告掲載を1ヵ月以上停止

・「おとり広告」の検証など、実効性が課題

実際には存在しない物件をサイトに表示したり、広告に載せたりして、顧客を誘引する「おとり広告」が不動産業界には蔓延しています。

このような手法に対する罰則の強化が求められています。

この度、首都圏不動産公正取引協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約違反事業者に対し、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止する施策に、新たにヤフー不動産が参加すると発表しました。

この取り組みは、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産会社に対して、主要な不動産情報サイトの運営会社と連携して、各サイトへの広告掲載を、原則として1ヵ月以上停止するものです。

すでに参画済みのポータルサイトは、以下となっています。
・「at home」
・「SUUMO」
・「CHINTAI」
・「マイナビ賃貸」
・「LIFULL HOME’S」

ここにヤフー不動産も加わることになりましたが、今後はどのように実効性を持たせていくかが課題になってくるでしょう。

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