国土交通省、「IT重説」参加事業者を追加募集

国土交通省、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者を追加募集

・「IT重説」を賃貸取引と法人間の売買取引に限定して社会実験

・法人間売買についてはわずか2件の実施だったため、実験を継続

・宅建事業者なら参加に特段の要件なし

 

国土交通省では、法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」参加事業者の追加募集を開始しています。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000149.html

国土交通省では2015年8月より、賃貸取引と法人間の売買取引に限定し、テレビ会議やテレビ電話などのITを活用する形で対面に準じた重要事項説明(以下、「IT重説」)を可能とする社会実験を実施しています。

(国土交通省HPより)

2017年1月までに計1,071件のITを活用した重要事項説明が行なわれました。

しかし、法人間売買についてはわずか2件の実施にとどまったことから、1年間の社会実験の継続を決定し、参加事業者の追加募集を始めました。

募集対象は宅建事業者で、申請に当たって特段の要件は設けていません。

IT重説の実施に当たっては、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」を遵守する義務があります。

重説にかかる時間がすべてITを活用したものになっていけば、関わる人全ての負担軽減になると思うのですが、まずは検証で多くのサンプルを取れる態勢を整える必要がありますね。

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