野村不動産、フィリピンで不動産複合開発

野村不動産が伊勢丹と共同でマニラの不動産複合開発へ

・野村不動産、伊勢丹ホールディングス、フィリピン大手不動産会社の3社で共同開発

・分譲タワーマンション 4 棟および商業施設を開発

・高いGDP 成長率を続けるフィリピンに期待

 

日系企業による東南アジアでの不動産開発が熱を帯びています。

野村不動産株式会社(東京都新宿区/代表取締役社長 宮嶋誠一、以下「野村不動産」)と株式会社三越
伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区/代表取締役社長執行役員・杉江俊彦、以下「三越伊勢丹HDS」)は、フィリピン大手不動産会社の Federal Land Incorporated (以下「Federal Land」)と共同で開発するフィリピン・マニラにおける大型の不動産複合開発案件について、フィリピン当局(フィリピン競争委員会:Philippine Competition Commission)への申請を行いました。

3 社は、合弁会社を設立し、フィリピンのマニラ首都圏にあるボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)地区に位置する、Federal Land が開発したグランド・セントラルパーク地域において、分譲住宅及び商業施設の不動産複合開発に共同で取り組みます。

(野村不動産HPより)

このプロジェクトは、分譲タワーマンション 4 棟と、下層階での商業施設を組み合わせた開発であり、日系デベロッパーと日系小売企業参画によるフィリピンで初めての複合開発プロジェクトになるそうです。

敷地面積 は約 15,000 ㎡、延床面積 は住宅部分 約 112,000 ㎡・商業施設部分 約 30,000 ㎡で住宅総戸数は 約 1400 戸の予定です。

フィリピンの GDP 成長率は、2016 年で 6.8%と高い伸びを示しており、今後も高い成長が見込まれることもこのプロジェクトの要因となっているようです。

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