不動産賃貸契約に電⼦契約サービス

東急住宅リースが賃貸契約専用の電子契約サービスを導入

・不動産の賃貸契約は宅地建物取引業法による制約により書面主義になっている

・東急住宅リースはソフトバンク C&S と約 2 年をかけて電子化作業を進める

・契約締結に関わる業務を IT 化を推進する方針

 

不動産に関わる契約は色々と書類を用意したり、煩雑な部分があります。この手続きが楽になると大変ありがたいですよね。

東急住宅リース株式会社と関連会社で法人に社宅代行サービスを提供している東急社宅マネジメント株式会社は、ソフトバンク コマース&サービス株式会社(以下「ソフトバンク C&S」)が 2017 年 9 月 1 日より提供を開始する、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」を一部の賃貸契約で利用開始します。

顧客の利便性向上と業務効率化が目的です。

不動産の賃貸契約を新たに締結する際は、宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難でした。また、米国においては電子化が進んでいるものの、日本では書面にて契約を締結する商慣習等により進んでいないのが現状です。

東急住宅リースは、ソフトバンク C&S の「IMAoS」開発に関して、約 2 年をかけて不動産賃貸契約業
務に関する知識の提供等を行い、協力してまいりました。「IMAoS」を利用することにより、借主、貸主との契約手続きの簡素化を実現するとのことです。

まずは東急住宅リース及び東急社宅マネジメントの一部の賃貸契約おいて「IMAoS」の利用を開始し、今後は、受託する賃貸管理(約 8 万)・社宅管理代行(約 10 万)の約 18 万契約において利用を推進するとしています。

(東急住宅リースHPより)

また、契約締結に関わる業務を IT 化することで自社での働き方改革の推進、不動産業界においても想定される人手不足の解決にも繋げていく方針です。

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