首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸

首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査結果

・住宅所有意向と、住宅所有実現性について調査

・実際に購入意思と実現性を持った、住宅市場ポテンシャルは307万世帯

 

不動産流通経営協会が「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表しました。

https://www.frk.or.jp/suggestion/201703_potential.pdf

 

既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的です。

調査は16年11月26~30日、首都圏(1都3県)に住む世帯主年齢が20~79歳の男女を対象にインターネットで調査。有効回答数は1万427件。

今後の住宅所有(購入)意向と、住宅所有実現性について聞き、その回答結果を分析。

持ち家世帯で「買い替え意向あり」と回答した層と、賃貸世帯において「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」とした世帯を“住宅市場ポテンシャル”として、潜在需要の規模を試算しました。

これによると、持ち家世帯のうち18.9%が「買い替え意向あり」、賃貸世帯では、22.6%が「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」を回答しました。

実際の世帯数(持ち家:880万世帯、賃貸:625万世帯)とかけあわせ、住宅市場ポテンシャルは307万世帯としています。

持ち家居住者が買い換えたい理由は、「もっと交通や生活環境が便利な家に住みたいから」が22.9%で最多、「もっと住宅の仕様が良い家に住みたいから」が19.0%となりました。

買い換えたくない理由としては、「今の住まいに満足しているから」が52.6%で最多でした。

賃貸居住者が家を持ちたい理由は、「家賃を払い続けるのはもったいないから」が66.7%。

住宅所有実現性については、「預貯金があるから」が38.2%、「いつかは持つと強く思っているから」が21.2%という結果でした。

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