『(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト』が始動

首都圏最大級のミクストユースの街づくり『(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト』が始動

・「全米一住みたい街」ポートランドをモデルにした、新しい“豊かさ”を実現する街づくり

・ミクストユースの街づくりによる「街の賑わい」醸成

・ 国家戦略特区としてドローン活用などの「次世代の生活インフラ」構築の推進

 

三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7 社による、『(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト』が始動します。

場所は、「幕張新都心若葉住宅地区」で、住宅に加えオフィス・商業をはじめとする複合機能を備えたミクストユースの街づくりを行います。

このプロジェクトは、10 年以上に渡って、総面積17 万5,809 ㎡の8 区画に約4,500 戸の住宅を整備し、約1 万人が暮らす街を開発するものです。

街づくりにあたっては、「交通の利便性(都心部からのアクセスが良い)」や「身近にある豊かな自然環境」をはじめ、幕張若葉地区と立地条件の共通項が多い、「全米一住みたい街」と言われるオレゴン州ポートランドに着目したそうです。

地域コミュニティや自然への繋がりを重んじるポートランドの暮らし方は、次世代のライフスタイルとして共感を呼び、大都市からの移住者が絶えない街として知られています。

海浜幕張駅や周辺地区から人々を招き入れる「商業エリア」と、この街の人々が子育て、自己研鑽等様々なアクティビティを享受する「コミュニティエリアの2 つのエリアで多世代交流を可能にする“人が集まる都市”をデザインし、ミクストユース(土地利用の複合化)の街づくりによる「街の賑わい」を醸成するそうです。

国家戦略特区に指定されている千葉市は、幕張新都心を中核とする近未来技術を活用した街づくりを目指しており、このプロジェクトエリア内における生活必需品や医薬品の「ドローン宅配」の検討や、幕張新都心内の公道(車道・歩道)を利用した「自動運転モビリティ」運行サービスなどを実現していくとのことです。

なお、分譲住宅事業の第1 弾として『(仮称)幕張B-7 街区タワー&レジデンス』の販売を2017 年11 月下旬に予定しています。

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